タグ: 敷金清算

年が明け、賃貸に動きが出てきた感じがします。
入居者個人が物件を探し、いざ契約しようとした時に「法人契約でお願いします！」と言った途端に入居申込みを断られるケースがあるようです。
以前、法人契約なら家賃滞納が無いという理由から歓迎されていましたが、近頃はちょっと事情が変わっているようです。

では、何故嫌われるようになったのでしょうか？
関係者によりますと、退去時の敷金清算トラブルにあるようです。
法人によっては、契約行為を大手の不動産会社にアウトソーシングしており、「敷金は全額返還して下さい」と平然と言ってきます。
最低限の原状回復費用を認めてくれる会社もありますが、頑なに認めないところもあるようです。
依頼主の利益の為に働いているのでしょうが、相手の立場を認めない関係は嫌われますね！

ここのところ、賃貸アパートの解約や駐車場の解約が相次いでいます。
参考に理由を聞いてみますと、建売住宅を買ったということです。
場所も住んで処の直ぐ近くです。
利便性もあまり変わらず、「自分の家」に魅力を感じられたのでしょうね！
賃貸か？持家か？は永遠のテーマでしょうが、皆さん頑張ってます。
当社管理の物件の原状回復は「国交省のガイドライン」に沿って行っておりますので、殆どが敷金１ヶ月分相当で収まっております。
間取りによってはリフォーム費用が１００万円を超える場合もあり、大家さんも大変な時代です。