カテゴリー: 不動産業者の裏話

労働省発表の「平成30年賃金構造基本統計調査」を見ますと、この20年間平均給与が全く上げっていません。

ここ7年、政府が掲げているインフレターゲット２％は達成していないものの、若干上がっているでしょうから、実質賃金は下がっていることになります。

平成30年賃金構造基本統計調査　結果の概況はこちらで確認出来ます。

企業は経費削減を求め、正規雇用を減らし、その穴埋めとして非正規雇用で賄っています。
派遣制度という便利な仕組みを作ったのです。
統計調査を見ても分かりますが、正規社員は年齢階級別に賃金は変化しますが、非正規社員の賃金はどの年齢でもほぼ変化はありません。
国民をこんなに貧乏にしていまっては、消費の増加は望めません。
そんな国民に、多額の住宅ローン組ませ、無理やり住宅を買わせております。
30年程前は、20％以上自己資金が無いと融資はしませんし、貸付期間も20年でした。
しかし、現在は100％融資、貸付期間も35年になっています。
こんな不確実の時代に35年のローンを組むのはどんなものでしょうか？
20年給料が上がらなかったのに、これから上がりますか？？

東日本大震災の復興特需やオリンピック特需があってもこの状況ですから、それらが無くなったこれからの状況は想像に難くありません！

これから時代、どんな形で備えて生きますか？

パワー・ビルダーって知っていますか？

80〜100坪程度の住宅地を仕入れして、それを２〜3分割し、その敷地にローコスト住宅を建築し分譲している住宅・建売り業者のことを指しています。

基本的に建物という価値を付加して利益を上げていますので、折角仕入れた土地をそのまま販売する事はあり得ません！
しかし、最近その虎の子の土地を単独で売りに出しています。

何が起きているのか？その動向は？？

推察は大体は付くと思いますが、分譲住宅が売れなくなっているのです。
１ヶ月前にも書きましたが、不動産向けの融資が厳しくなっているのも要因の一つでしょう！
購入者の意識も変わって来ているのかも知れません。

キャンピング・トレーラーを牽いて各地を旅行していますと、道の駅などで寝泊りしている若い人を良く見かけます。

究極の「ミニマリスト」というか、「ホームレス」状態の人まで出ています。
「バンライフ」と言うそうですが、車上生活ですよね！
バンライフの火付け役はFoster Huntingtonという人で米国のファッション・ブランド“ラルフローレン”でデザイナーをしていましたが、多忙な暮らしに嫌気がさしてキャンピングカーで旅をし、その体験から「VAN LIFE」という本まで出しています。

その「バンライフ」も移動型ばかりでなく、定住型も多くなっているようです。
インスタのバンライフはこちらです。
ネット上のアドレスだけを持っていれば、どこでも仕事ができる時代です！
意識も激変です。

毎年、全国各地を徘徊しています。
キャンピング・トレーラーを牽いていますので、宿泊場所は高速道路のパーキングやサービスエリア、若しくは国道の道の駅になります。

先月、京都の「かやぶきの里」を朝一番に訪れたく、30分程手前の道の駅で休むことにして、午後9時頃に到着しました。
案の定、大型トラックは1台も止まっておらず、ぐっすりと休めると思って寝たのですが、夜中に例の音で起こされてしまいました！
そうです、隣に保冷車が止まっており、定期的にコンプレッサー用のエンジンが唸り音を上げていたのです。

もう、ここでは眠れないので、トラック駐車場の反対側に移動し、漸く静かな時間を取り戻したのでした。

今、大型トラックは何処のパーキングでもたくさん駐車しており、年々その数が増しています。
トラック協会のコマーシャルにもある通り、日本の流通の90％はトラックが担っているとの事です。

通販が盛んになり、ネットで注文すれば、フェリーを使わないい地域であれば翌日若しくは翌々日には自宅まで配送になります。
便利さを手に入れた国民はトラック輸送に頼り切り、この状況は当面続くことでしょう！
仙台市とその近郊では賃貸・売買共、大きな土地を探しているのは、大半が運送業界です。
住宅業界が景気低迷期に入った現在、景気が良いのは流通業界だけのようです。

今から30年程前にあったことです。
不動産価格が暴騰し、普通のサラリーマンが家が買えないようになってしまいました。
「バブルはいけない！」とばかりに、お国は不動産向け融資の総量規制を行いました。
「不動産（土地+建物）を購入したいので融資して下さい！」と言っても、殆ど融資は受けられませんでした。
値上がりを期待して、土地を抱えていた不動産業者は金利負担に耐え切れず、損切して手放しました。
売り逃げ出来た人は良い方で、それが出来なかった業者を倒産に追い込まれて行ったのです。
土地の価格は急降下し、不動産市場にはお金が廻らなくなってしまいました。
これが、バブルの崩壊です。

そんな気配が又出始めているようです。
今まで、アパートの好立地と言われていた仙台市の中心市街地でも、金融機関から融資が得られないという声が聞こえてきております。
これまで、不動産市場にジャブジャブ融資して来た金融機関は掌を返した様な感じです。
パワービルダーが販売している戸建住宅には、売れ残りがかなり多く、新規の土地仕入れもストップのようです。分譲・戸建住宅も勢いがなくなっています。

どうも、融資規制が始まっているようです。
皆さんも、ご注意下さい！

昭和４０年代には仙台市内でも多くの大型団地が造成されました。
その団地で最近住宅の新築が目立ちます。

ご近所の方に伺うと、以前の所有者が亡くなって相続人が売却・整理したとのことです。
相続人は他所で自宅を所有し、生活していますので、昔生活していた実家には戻ることは無いようです。

仙台市内で地下鉄が使える利便性の高い地域は、まだまで住宅建築が旺盛ですが、住宅が飽和状態の昨今、いつまで続くのでしょうかね！

仙台市で蓄電型自家発電システム構築している、不動産業者でもある私にとって、とても興味深いレポートを紹介して貰いました！

2018年12月に日本電機工業会がまとめたものです。
このレポートを見ますと、10年後新築住宅の購入者の10％は補助なしでも蓄電型を購入すると予測し、FIT 切れユーザーも補助無しでも10％は蓄電型に移行するだろうとしています。
その後も蓄電型の増加は予測が容易でしょう！

家庭用電力が稼ぎ頭となっている電力会社にとっては、蓄電型が進行することは、売上げが減少することを意味しています。
売上が減っても、今までのインフラを減らすことは中々難しいでしょう！
増してや、原発などは、長期に亘りメンテナンスが必要ですから経費は中々減りません。
当面の利益を確保する為、電気料金の値上げをするでしょうが、電気料金が上昇するばかりなら、一気に電力会社離れが加速するでしょうね！
赤字会社はこうして出来上がります。

行政は省エネ住宅の推進を謳いながら、電気を多く使う住宅を推進してきました。
オール電化住宅です！その多くは太陽光発電を併設していました。
冬季の暖房は全て電力に依存していますが、売電をする為、売電と買電で＋−＝０としていましたが、１ヶ月の電気料金は４、５万円にも上ります。
その売電が出来なくなった今「１ヶ月の電気料金は４、５万円」という現実だけが残ってしまいます。
「FIT 切れユーザーも補助無しでも10％は蓄電型に移行」とした読みは大幅に外れてしまい、50％になるのも夢では無いかも知れません。

そんな事からも意外と早く赤字企業に転落するかも知れません！

https://www.jema-net.or.jp/jema/data/s7216(20190417).pdf

観光地を含め、訪れた地域のいろんな所で外国人が働いているのを見ます！
今まで、仙台地域では留学生や、水産加工工場が多い地区では研修生という名の労働者が多かったのですが、最近は極普通の仕事にも外国人が入って来ている様です。

今までは外国人がアパートに入居するというと、保証人の問題やら、生活習慣の違いから以前は入居者とのトラブルを懸念して、入居を断るということが多くありました。
しかし、３Kの現場では日本人が集まり難く、どうしても外国人に頼らざるを得なくなって来ています。

日本の企業活動を維持するためには、外国人は必要不可欠となっています！
外国人を採用する会社が借りてくれれば、保証人の問題はなくなります。
生活習慣の問題は徐々に覚えて貰うことになるでしょう！

先日行った国際大会でのボランティア活動で色んな国の選手と交流しました。
アジア圏の中でも閉鎖的な選手もいましたが、大概はフレンドリーでした。

50年来の友人がベトナムの工場の責任者として３年程赴任していました。
3年もいたので、「現地の言葉は大分覚えた？」と聞いた所、現地の人は皆んな優秀な人ばかりで、日本語だけで不自由はなかったとのことです！
結局、現地の言葉は全く覚えて来なかった様です。

外国人労働者は母国に家族を残し、日本で一生懸命働き、家族の元へ送金するそうです。
そんな方々に悪い人はいません！
それを信じて、もっと賃貸物件を解放したいと思います。

三井アウトレットパーク仙台港の隣接にあり、震災前からオープンし、津波来襲にも耐えた住宅展示場ですが、10年を経過して時点で建替えになっています。
通勤途中にあるこの住宅展示場は現在、解体整地が終わり、新しい住宅メーカーが基礎工事を開始しています。
建物自体は問題が無くても、住宅設備の進歩は早く、最先端の設備では無くなっている様です。

新規オープンは10月予定です。

当社は仙台港の近くに有り、流通業界の会社が多く所在しています。
そして、その周辺に空地が有ったかと思うと、直ぐに運送会社の車両基地になってしまいます。
既存の宅地だけでなく、調整区域内（白地）の農地も埋め立てられ、当然ながら、運送会社の車両基地になります。
面積は1,000坪以上もあり、地代もそれなりに高額になります。
増車する車両代や人件費を含めて考慮しますと、かなりの投資になるはずです。
それだけの投資に見合う仕事があるという証拠でもあり、流通業界は景気が良いようです。

大手の宅配会社は、自社だけの車両だけでは足りず、常用的に運送を外注しています。
今後も宅配事業は拡大すことでしょうが、トラックだけでなく、海運、鉄路も拡大して行くのでしょうね！