生活困窮者自立支援法が施行
仙台でもアパートの家賃滞納が増えてきました！
世の中には、非正規やパートで働いている方がたくさんいらっしゃいます。
今回のコロナ感染拡大を受け、学校や店舗の休業も拡大しています。
こんな時、一番先に影響を受けるのが労働力の調整役となっている 非正規やパート 方々です。
限りある収入の中から、カード決済や自動引き落としが優先され、家賃の支払いは一番後になってしまいます。
管理会社としては家賃集金の代行をしていますので、入居者からの入金が無くても大家さんには立替えをして期日までに送金しています。
家賃保証会社と契約しているとその負担は無くなるのですが、保証会社が普及する前から入居頂いている方もおりますので、管理会社としては、負担が増えるばかりです。
2008年9月に起きたリーマンショックを契機にして多発した派遣切りにより家賃滞納者が増えた時期があります。
その後、住宅費を支援し安心して生活を再建してもらうことを目的に、 2015年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。
この制度についてはこちらに詳しく紹介されています！
家賃の支払いに困窮されている方は是非活用頂き、この困難を乗り切って貰いたいものです。
テナントビルも大変です！
繁華街のテナントビルを管理していますと、別の問題も発生しています。
客足が極端に落ちている業種、地域があります。
非常事態宣言が出ている地域では営業補償という議論もされてきましたが、その他の地域では具体的な話は上がってきていません。
しかし、売上が落ちているテナントさんからは、家賃の減額や免除の要求も出てきています。
資金余裕のあるオーナーさんばかりではありません。
建築時に借り入れたローンが未だタンマリあるオーナーさんにとっては大きな問題です。
家賃の減額を拒み退去されたら、次の入居者が入るまで家賃は入りませんし、家賃を減額したら、ローンの支払いにも窮するということになります。