仙台市で蓄電型自家発電システム構築している、不動産業者でもある私にとって、とても興味深いレポートを紹介して貰いました！
2018年12月に日本電機工業会がまとめたものです。
このレポートを見ますと、10年後新築住宅の購入者の10％は補助なしでも蓄電型を購入すると予測し、FIT 切れユーザーも補助無しでも10％は蓄電型に移行するだろうとしています。
その後も蓄電型の増加は予測が容易でしょう！
家庭用電力が稼ぎ頭となっている電力会社にとっては、蓄電型が進行することは、売上げが減少することを意味しています。
売上が減っても、今までのインフラを減らすことは中々難しいでしょう！
増してや、原発などは、長期に亘りメンテナンスが必要ですから経費は中々減りません。
当面の利益を確保する為、電気料金の値上げをするでしょうが、電気料金が上昇するばかりなら、一気に電力会社離れが加速するでしょうね！
赤字会社はこうして出来上がります。
行政は省エネ住宅の推進を謳いながら、電気を多く使う住宅を推進してきました。
オール電化住宅です！その多くは太陽光発電を併設していました。
冬季の暖房は全て電力に依存していますが、売電をする為、売電と買電で＋−＝０としていましたが、１ヶ月の電気料金は４、５万円にも上ります。
その売電が出来なくなった今「１ヶ月の電気料金は４、５万円」という現実だけが残ってしまいます。
「FIT 切れユーザーも補助無しでも10％は蓄電型に移行」とした読みは大幅に外れてしまい、50％になるのも夢では無いかも知れません。
そんな事からも意外と早く赤字企業に転落するかも知れません！